神奈川県小田原市の税理士事務所。
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2019年09月22日(日)

もはや他人事ではない。神奈川県の空き家の実態

 少子高齢化を背景として空き家が社会問題になっています。
当事務所がある神奈川県においても空き家は増加しており、もはや他人事ではない状況です。特に相続税の申告のご依頼をお受けすると、そのあとに残る空き家についてもご相談を受けることが多いです。
そこで、今回は神奈川県の空き家の実態について書いていきます。

 
1.どのぐらい空き家は増えているのか
 
総務省が平成30年4月26日発表した2018年10月時点の「住宅・土地統計調査」によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%でした。地方を中心に人口減少などで少子高齢化を背景として空き家が社会問題になっています。
当事務所がある神奈川県においても空き家は増加しており、もはや他人事ではない状況です。特に相続税の申告のご依頼をお受けすると、そのあとに残る空き家についてもご相談を受けることが多いです。
そこで、今回は神奈川県の空き家の実態について書いていきます。
空き家が増え、戸数も最多の846万戸となっています。空き家の種類別の推移(国土交通省「空き家等の現状について」2013年)を見ると、転勤・入院によって長期の不在となった住宅や取り壊し前の住宅である“その他の住宅”が20年で2.1倍(149万戸→318万戸)に増加しています。少子高齢化が進んでいますので、空き家は今後も増えていくでしょう。
住宅・土地統計調査住宅・土地統計調査
 2.空き家になる原因は?


空き家となった住宅の取得原因は相続が56.4%と半数以上を占めています。

 
平成26年空家実態調査平成26年空家実態調査
また、小田原市が平成29年3月に作成した「小田原市空家等対策計画」によると、どのような理由で空き家になったかについては、「相続により取得したが居住する住宅が既にあったため」、が14.5%で最も多く、「病院や福祉施設などに入所することになったため」も7.1%と比較的高い割合となっています。やはり親の実家を相続で引継いだり、親が施設に入所したりする事で空き家が発生することがわかります。
 
 3.神奈川県の空き家率
下図は茅ヶ崎市が公表した神奈川県の空き家率のグラフです。
平成26年土地統計調査平成26年土地統計調査
 首都圏に位置する神奈川県ですが、地域によっては全国平均の13.6%を超える市も有り、もはや他人事ではないといえます。
 4.増え続ける空き家に対する国や地方自治体の対策は?
増え続ける空き家に対する国の対策は「アメ」と「ムチ」です。
「アメ」としては空き家を一定の期間内で売却することに対して税金の優遇措置があります。「ムチ」は2015年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法」です。この法律で空き家が「特定空き家」に指定されると固定資産税額の軽減措置対象から除外されたり、50万円以下の過料が科されたり(お金を払わなくてはいけない)することになります。
また、地方自治体は国の方針を実行するために空き家の調査や特定空き家の指定を行っています。地方自治体では使える空き家を利活用するための無料の空き家バンクを設置している場合もあります。
こちらの内容については次回詳しく取り上げます。
 5.どう備えればいいのか
これまで見てきたように、親の長期入院や施設入所、相続などによって実家が空き家になるのは身近な問題となってきました。もし実家が空き家になったら「売却するのか」「貸し出したい」のかを今のうちから考えておくことが大切です。貸し出したい場合は地方自治体の空き家バンクなどの窓口を調べておくといいでしょう。売却する場合は税制の優遇措置を使えるように不動産の売却について親身に相談にのってくれる税理士等の専門家との相談が大切です。
当事務所では、不動産の売却について親身にご相談させていただきます。売却にあたっては不動産会社、司法書士、土地家屋調査士等の専門家と連携をとってワンストップでご相談いただけます。なお初回の相談は無料です。
 
最終更新:2019.9.22
神奈川県小田原市城山1-25-28 UDビル102号室
東京地方税理士会 小田原支部所属
鈴木美帆税理士事務所
所長 鈴木美帆
 

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